関東地方整備局のムダ遣いの実態を探るべく、民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部のメンバーと視察に訪れた菅直人代表代行は１５日昼、記者団に視察の印象を語った。

　「地方整備局はそれぞれの地域に強大な権限をもっている。特に道路に関しては直轄事業や補助事業すべて、地方整備局がその地域については判断し、決めている」と説明したうえで菅代表代行は、現在、タクシー代の問題がクローズアップされ、「無駄の温床ではないか」という指摘が強くあるなか、その実態を明らかにするべく訪れた視察だとした。

　視察では、事前に高山議員が提出を求め、国土交通省から提示が約束されていたにもかかわらず、４９０万円のタクシー券の半券はどうしても提出されたかった事態について菅代表代行は、「国民の税金を使ったものが、きちんと使われているかどうか確認する」ための調査であるのに、それが示されなかった点について「この関東地方整備局の隠蔽体質が非常に根深いということを改めて感じた」と語った。

　また、何のためにあるのか、その実態が何ら見えない「道の相談室」という部署も視察したことを説明し、ほとんどが外部委託しているこの実態は、官僚の天下り先を潤すための構造ではないかと分析。一日の調査では関東地方整備局の諸問題を具体的なところまで掘り下げることができなかったが、引き続き調査していく考えを示した。