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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部（菅直人本部長）は１５日夕、国会内で第２８回目の会議を開催し、ウィルス性肝炎患者が等しく安心して治療を行い、暮らせる社会を実現するために原告団・弁護団、厚生労働省らと意見交換を行った。
冒頭、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が挨拶に立ち、「肝炎対策の基本法を提出したが、なかなか参議院での審議に自民党が応じない。また協議会を発足させたが、具体的な協議も行わない」と、現状を報告。「原告団の皆さんの話を聞いて、会期も終盤に差し掛かっている中、対応をしっかりと図っていきたい」と語った。
続いて原告団・弁護団は３５０万人のウィルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる体制を実現するためには、肝炎対策基本法案の今国会の成立が不可欠との考えから、同対策本部に対して要望を行った。
原告団・弁護団の訴えには、予算措置の対応だけでは様々な矛盾が生まれ、各地方自治体での対応にも格差が起こっている現状について、問題点や課題点が多く指摘された。
それらの声を受けて、菅直人代表代行は、原告団・弁護団に対して、「昨年からの皆さんの頑張りによって、一定の所までの解決が済んだが、それで健康を取り戻せたということではないと感じた」と、率直に語った。
そのうえで、「少なくとも安心して治療が受けられるという皆さんの当然の要望に対して、その実現に向けて全力を挙げていきたい。Ｂ型・Ｃ型肝炎は国民的な大きな課題があり、多くは医原病と言える。国の責任を踏まえて、政治の力でやれるところはしっかりとやっていきたい」と、肝炎対策基本法と医療費助成に対する根拠法の制定に向け、最善を尽くす考えを表した。
また引き続き、「４１８リストの２００２年当時の患者実態調査」、「インターフェロン治療の医療費助成の実施状況」等について、厚生労働省からヒアリングを受けた後に、質疑応答が行われ、治療に対する臨床試験の期間や医療費の助成の対応などの問題点が浮き彫りになった。
最後に仙谷由人本部長代行が挨拶し、厚労省に対して、肝炎対策における政策のプロとしての知恵を出し、制度の問題点を解決してより良い方向に変えていくべきと求めると同時に、「現在ある大きな課題に対して患者の皆さんとともに頑張っていこう」と締め括った。
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