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岡田克也副代表を本部長とする民主党ミャンマー・サイクロンおよび中国・四川大地震災害対策本部は１６日午後、同本部メンバーを中心に、東京・有楽町でミャンマー、中国四川省それぞれの災害支援活動の一環として街頭募金活動を行った。
街頭演説ではまず、武正公一『次の内閣』外務副大臣が同日の外務防衛委員会で高村外務大臣に対し、日本の災害対策の経験を活かし、積極的に復興支援を行うよう求めたと報告。さらに、ミャンマーを含むＡＳＥＡＮ１０カ国の大使と意見交換中であるとして、人的支援を受けるよう求めていく意向を明かした。
２００４年に自身の選挙区である新潟が被災した経験を持つ西村智奈美事務局次長は、「自然災害はいつどこで誰に襲ってくるかわからない」と、他人事ではないことを強調。支援活動への協力を求めた。
岡田本部長は、ミャンマーは軍事政権の下、厳しい生活を迫られていると説明。「ミャンマー政府による国民支援が限られていることが予想されるだけに助けなければならない」と強調。また、昨年ミャンマーを訪れた際のエピソードとして、日本の若者たちがヒナを無償で貸与し、鶏が育ち、その卵を食べて育った子どもたちの健康増進に役立っていたＮＧＯ活動を紹介。「今でも笑顔が忘れられない」と述べ、日本に親しみを感じているミャンマー国民への温かい支援を呼びかけた。また、軍事政権下では善意の寄付が困っている人々に届かないのではないかとの不安に対しては、活動費としてＮＧＯに渡す考えを示し、「確実に届くようお約束する」と力強く表明した。
四川大地震については、中国は隣国として日本として大事な国であるとしたうえで、特に少数民族居住区に大きな被害が出ていることにも言及。「困っているときに手を差し伸べてお互い助け合うことが大事である」と述べ、「同じ人間としての共感を寄せてほしい」と訴えた。
事務局次長を務める高山智司国民運動委員長代理の司会進行のもと事務局長の小沢鋭仁国民運動委員長、白眞勲広報委員長代理、逢坂誠二衆議院議員が参加。多くの人々が足を止めて演説に耳を傾けながら募金が相次ぎ、６万１８２０円もの善意が届けられた。今後、都道府県連を中心に全国で活動を展開していく予定。
終了後に岡田本部長は、ミャンマー・サイクロンへの支援について、日本はこれまでの活動実績により、ヨーロッパ諸国に比べて援助が制限されていないと説明。「ＮＧＯに託せば有効に遣われる」ことを強調、今後ミャンマー・サイクロンについてはＮＧＯに、中国・四川大地震については大使館に届ける方針を明示。来週中に第1回目分を渡す予定であるとした。
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