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西村智奈美議員は、２１日午後の衆議院厚生労働委員会で、民主党提出「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行った。
法案は、現行の児童扶養手当法から減額措置に係わる規定を削除することを柱としており、２００７年の１２月に提出された（下記関連ＵＲＬ参照）。
西村議員は、母子世帯の多くが非正規雇用で不安定な就業状態にあると指摘。２００２年の母子及び寡婦福祉法などの改正で、就労支援施策を強化して自立を促進する趣旨から手当の減額措置が取られたが、母子世帯の所得状況が改善されたとは到底言えないという認識を示した。
昨年秋、与党が手当の削減凍結を決定し、求職活動をする母子世帯などに削減措置を適用しない内容で政令が公布されたことについては「政令を作ったとしても、政府は、今後児童扶養手当を削減するという方針を変更した訳ではない。与党は、就業意欲が見られないものについては手当を削減すると言及している」と鋭く批判。
その上で、「期限のない政令という曖昧な措置でごまかすのではなく、削減を取りやめることを明確に位置づけるため法改正が必要」と主張、「母子世帯の置かれている実態を踏まえ、そうした家庭で育つ子どもが将来にわたって希望をもち、安心して学び生活できるよう委員各位の賛同を求める」と締めくくった。
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