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党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂同事務局長は２１日夕、国会内で会見し、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」（下記ダウンロード参照）を発表した。
同案骨子は、インターネットにおいて子どもの福祉に有害な情報が多く流通している状況を踏まえ、（１）子どもがインターネットを利用して子ども有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすること、（２）大きな役割を担いつつある民間における自主的かつ主体的な取り組みが国及び地方公共団体はこれを尊重すること、（３）子ども自身がインターネットを適切に活用する能力を習得すること――を基本理念に、必要な措置を講ずることにより、子どもが安全に安心してインターネットを利用できるようにし、その権利の擁護に資することを目的とするもの。
会見で松本座長は、特に携帯電話のインターネットサイトを通じて子どもが巻き込まれる事件が多発している現状を踏まえ、問題意識をもって取り組んできた経過を語るとともに、民主党が有害サイト等を規制するフィルタリングサービスの促進を目指して「電気通信事業法の一部を改正する法律案（携帯電話有害サイト接続制限法案）」（下記関連記事参照）を２００６年に衆議院に提出して以降、ますます問題意識の高まりがあったとの認識を示した。
また、フィルタリング規制を含め、関連業界においては自主的な取り組みが進みつつあると分析。「その意味においてはこの議論を進めてきた甲斐があった」と語った。
そのうえで松本座長は表現の自由は侵すことがないよう、表現の自由は確保しつつ、状況の改善にむけた措置を講じていくと表明。「有害情報規制法ではなく、インターネット利用環境整備法だ」として、有害情報は定義せずに、例示する形をとっていることも明らかにした。
今後については、「今国会で成案を得たい」と述べ、与野党間で話しがまとまれば、委員長提案も視野に、成立を目指す考えを示した。
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