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菅直人代表代行は２１日午後、党本部で会見を行い、同日午後の参議院外交防衛委員会で行われた日本ミライズ社の宮崎(*)前社長に対する証人喚問において、与党議員が出席せず、審議拒否した問題等に言及した。
参議院外交防衛委員会での宮崎前社長への証人喚問では、自民、公明両党は証人喚問を撮影、録音することを認められないとして、委員会に出席せず、審議を拒否。こうした与党の姿勢について菅代表代行は、「この問題は国民の関心の対象である人物にへの証人喚問であり、それを拒否するのは国民の期待を裏切るものだ」と批判。「野党になったときの審議拒否の練習」ではないだろうがと苦言を呈した上で、「きちんと質疑をしてほしかった」と注文をつけた。
また、後期高齢者医療制度廃止法案を明日２３日に参議院に提出すると改めて発表した上で、「この制度はきわめていろいろな問題があることは明らかになりつつある」と指摘。この制度を白紙に戻したあと、従来の制度に戻すかどうかについては引き続き議論が必要との認識を示すとともに、７５歳という年齢で線引きしたことは「年齢による区別ではなく差別につながる」と問題視し、終末期医療、延命治療などの制限にも繋がると分析した。多くの高齢者にとって「だれにも耐え難い、屈辱的な扱いと受け止められるのではないか」とも述べ、差別・屈辱的な扱いとならない制度に変えていくよう、今後も引き続き十分な検討が必要だとした。
菅代表代行はさらに、与野党の政策責任者と関係者による「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」に、民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部長として出席を要請されている点にも言及。「この会においてわが党としての道路政策の抜本的な改革案を提示したいと思っている」と述べ、民主党が考える抜本改革は道路特定財源を一般財源化すると同時に、財源も権限も国から地方へ移行するものであり、全国８つの地方整備局のあり方にも深くかかわるものであると説明し、協議会では民主党のこうした改革案を強く提示していく考えを示した。
*「崎」は、正しくは大の部分が立。
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