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参議院本会議において２３日午前、民主党提出の「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（土壌汚染防止法案）」と「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（租特透明化法案）」について、それぞれ環境委員会と財政金融委員会における審査の経過と結果が各委員長から報告され、両案ともに賛成多数によって可決された。
土壌汚染防止法案は、前回第１６８回国会において岡崎トミ子議員（『次の内閣』ネクスト環境大臣）ら７名によって発議され、継続審議となっていた。
環境委員会では、土壌汚染対策法の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る土地について、土壌汚染状況調査の適用が除外されていることから、不特定多数の方々に健康被害が生じる恐れがあることを、築地市場の移転のケースなどについて質疑の上、可決された。
本会議での投票の結果、賛成１３２、反対９８で可決した。
また、租税特別措置透明化法案については峰崎直樹委員長が報告に立ち、財政金融委員会で、参考人からの意見聴取や税務当局の事務負担などについて質疑の上、富岡由紀夫参議院議員が賛成意見を述べて可決された、と経過を語った。
本会議での投票の結果、賛成１３１、反対９９で可決した。
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