大阪地方裁判所は２４日、薬害エイズ訴訟のミドリ十字ルートで、歴代社長３人に対し、禁固１年４か月から２年の実刑判決を言い渡した。

　これを受け、民主党の菅政調会長（起訴当時の厚相）は本部で記者会見し、「判決は当然のことで一定の評価をしたい。しかし本来この事件は、殺人罪にも匹敵する犯罪で、制裁としては不十分」と述べ、さらに、「事件が起こった当時の厚生大臣や薬務局長なども法律上の責任を問われるべき。そのことが再発防止につながる」と指摘。また「薬剤メーカーへの天下りやカルテの開示など、システムの抜本改革は進んでおらず、原点に戻って取り組まねばならない」と薬務行政改革への決意を示した。

　また同日夕には、鳩山代表と薬害エイズ訴訟大阪原告団の代表だった家西悟衆院議員、今井澄雇用・社会保障ネクスト大臣、枝野幸男政調会長代理（薬害エイズ真相究明本部長）、山本孝史厚生部会長が国会内で会見。鳩山代表は「それぞれの被告が、裁判の過程で責任のなすりあいをしたことは言語道断。いたずらに控訴するのではなく、判決を真摯に受け止めるべきだ」と厳しい表情で語った。　また家西議員は、「実刑判決は妥当」としながら、「当時の資料はいっさい公開されておらず、恒久対策も目に見える形になっていない」と厚生行政への不満を表明した。