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鳩山由紀夫幹事長は２３日午後、国会内で開催された野党幹事長・書記局長会談に出席。野党４党協力のもと取りまとめた「後期高齢者医療制度廃止法案」を同日参議院に共同提出するなど、終盤国会に向けて野党共闘姿勢を改めて確認した。
会談には各党の国会対策委員長、代表者も参加、民主党からは山岡賢次国会対策委員長、平田健二参議院幹事長、平野博文幹事長代理が同席した。
会談終了後の共同記者会見で鳩山幹事長は、（１）後期高齢者医療制度廃止法案の参議院への共同提出、（２）同制度の廃止を求める４野党共同街宣活動の開催、（３）防衛省絡みの汚職問題に関して宮崎氏、久間元防衛大臣の証人喚問を求めていくこと――の３点について確認、決定したと報告。加えて、共産、社民両党からは、小泉・竹中規制緩和政策により雇用環境が悪化、大きな社会問題となっている派遣労働法について、共同協議開催の提案があったとして、政策担当者での議論を求めていく考えを明らかにした。
後期高齢者医療制度廃止を求める４野党共同の街宣活動については、廃止法案の成立に向け、国会での審議に加えて国民に周知徹底、理解を得るためのものであるとその趣旨を説明。６月４日午後、各党それぞれ、３時からは最高顧問クラスが、４時からは党首クラスが街宣を行う方針であると述べ、該当者である７５歳以上のお年寄りのみならず国民全体が大きな怒りを覚えている同制度の廃止に向け、野党が一致団結して戦う決意を表明した。
そのほか野党各党は、後期高齢者医療制度廃止法案を４野党共同で提出する意義を強調。世論を背景に成立に向けて全力を尽くすとした。
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