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簗瀬進参議院国会対策委員長は２３日午後、国会内で定例会見し、同日提出される後期高齢者医療制度の廃止法、同日参議院本会議で可決に至った「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（土壌汚染防止法案）」、「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（租特透明化法案）」等について語った。
会見の冒頭、後期高齢者医療制度の廃止法案を同日午後４時に参議院に提出すると改めて発表した簗瀬委員長は、今後の日程について、「順調にいけば、来週２７日に厚生労働委員会において趣旨説明が行われ、６月３日ごろには同委員会で上がってくるのではないかと期待している」と指摘。民主党としては国民の関心が高いという観点で公聴会や参考人質疑等を国対委員長会談においても与党に求めてきたことを明らかにした。「従来の国会審議の慣例からすれば、議員立法について参考人・公聴会が認められた例はあまりないが」と前置きしつつも、その実現を引き続き与党に求めて行く考えを表明した。
続けて、土壌汚染防止法案、租特透明化法案が同日の参議院本会議において可決したことについてふれ、「１３１対９９、１３２対９８と、反対が１００を切り、かなり差がついた形で私どもの議員立法が参議院を通過したことは大変うれしい限りだ」と語った。両法案ともに民主党としては大変力を入れてきた法案であるとも表明。
土壌汚染防止法案に関しては、築地市場の移転先候補地でベンゼンが環境基準の４万倍のものが出ている状況だとして、「この法案がひとつの大きな注意喚起になればと期待している」と語った。また、租特透明化法案は、国民のための財政が国民の目に見えないところでムダ遣いされてきた現状を正していかなければならないと表明し、「国民のための透明な財政制度を根本から確立する重要な法律である。今後ともわが党の基本的な財政政策のベースになるもの」と述べた。
同時に、この重要法案が共産、社民、国民新の各党のバックアップを受けて衆議院に送付できたことは「非常によかった」と語るとともに、与党に対しては衆議院において「姑息なたな晒し戦術をせずにしっかりと審議のテーブルにつくように」と釘を刺した。
さらに、参議院外交防衛委員会で行われた日本ミライズ社の宮崎(*)前社長に対する証人喚問において、与党議員が出席せず、審議拒否した問題に言及した簗瀬委員長は、「疑惑の解明に後ろ向きである姿勢が明らかになった」と指弾。防衛省絡みの問題の解明に向けては今後、宮崎氏、久間元防衛大臣の証人喚問を求めていく必要性が高まったとした。
*「崎」は、正しくは大の部分が立。
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