トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2008/05/27
「永住外国人地方参政権検討委員会」の設置と民主党環境シンポジウムの開催を決定
記事を印刷する



 民主党は27日の常任幹事会で、永住外国人の地方参政権について党内の議論を深め、意見集約を進めるため、党規約に基づく代表の諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」(仮称)を設置することを決めた。渡部恒三最高顧問が責任者となり、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐役となる。

 これに関連し鳩山由紀夫幹事長は、「永住外国人の地方参政権については、これまで党所属議員の任意で議論が進められてきたが、党の政治理念にも関わる問題なので、この際、党の検討組織を設置することにしたい」と述べた。

 常幹ではまた、党地球温暖化対策本部を中心に取りまとめを進めている「地球温暖化対策基本法案」をはじめ民主党の考え方、取り組みを示すため、6月5日夜、「民主党の脱地球温暖化戦略」をテーマとするシンポジウムを都内で開催することを決定した。これについて同本部長の岡田副代表は、「7月の洞爺湖サミット前に民主党の主張を明らかにしたい」と決意を表明した。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.