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民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人の地方参政権について党内の議論を深め、意見集約を進めるため、党規約に基づく代表の諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」（仮称）を設置することを決めた。渡部恒三最高顧問が責任者となり、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐役となる。
これに関連し鳩山由紀夫幹事長は、「永住外国人の地方参政権については、これまで党所属議員の任意で議論が進められてきたが、党の政治理念にも関わる問題なので、この際、党の検討組織を設置することにしたい」と述べた。
常幹ではまた、党地球温暖化対策本部を中心に取りまとめを進めている「地球温暖化対策基本法案」をはじめ民主党の考え方、取り組みを示すため、６月５日夜、「民主党の脱地球温暖化戦略」をテーマとするシンポジウムを都内で開催することを決定した。これについて同本部長の岡田副代表は、「７月の洞爺湖サミット前に民主党の主張を明らかにしたい」と決意を表明した。
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