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平田健二参議院幹事長は２７日午後、国会内で定例記者会見を行い、残り３週間程度となった終盤国会にあたり、会期延長が妥当であるとの見解を明示。後期高齢者医療制度廃止法案をはじめとする医療改革、公務員制度改革、年金問題等の審議状況にふれ、徹底した議論を求める国民の声を踏まえ、会期延長の必要性を強調した。そのうえで、今国会を会期内に閉じ、８月中旬に臨時国会を召集しようとする自公政権の動きを牽制、「国民の声を全く考えないご都合主義である」と批判した。
また、国会同意人事案件に関して、衆参議会運営委員会への提示前に一部の人事案が報道され、笹川、西岡武夫衆参両院議運委員長が反発、協議の結果、人事案の提示が見送られたことに言及。これまでも事前報道に対しては警告があったことにもふれ、「（このような事態を受けて現時点で）提示を受けないのは当然のこと」として、マスコミへの事前報道を行った政府に対して、「緊張感をもって取り組むよう猛省を促したい」と厳しく非難。「今回報道等で名前の挙がった人物については、変えるべきである」との考えを明らかにした。
後期高齢者医療制度廃止法案の審議日程については、２９日に趣旨説明を行い、５月中に審議をスタートさせ、参議院での審議後、衆議院でもしっかりと議論を行っていきたいとの方針を述べた。
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