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小沢一郎代表は２７日の定例記者会見で、解散・総選挙について、時期を遅らせようとする自民党の動きに関する質問に、「国民の審判を受けるべきとの声が高くなっているし、今後も高くなると思う。国民の審判を仰ぐべく、我が党としても、候補者全員も党全体としても全力でアピールする態勢をつくりたい」と述べ、時期を遅らせるにも限度があり、国民がもはや自民党政権、現在の行政を許さないとの認識を示した。
また、代表の任期中に解散・総選挙があり、過半数獲得、民主党政権ということになれば、「当然、その責任を負わなければならない。当然のこと」として、総理大臣就任の考えを示した。
さらに、公務員制度改革基本法案について、「レベルが低い。我々は統治、仕組みそのものを変えようとしている。官僚、公務員の在り方そのものを変えることになる」としたうえで、政府案への対応については担当者に任せてあるとした。
教育予算についての質問には、「教育はもっと充実させるべき。一般論として言えば、財政論だけで律する分野ではない」と答えた。
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