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鳩山由紀夫幹事長は２８日午前、国会内で民主・自民・公明の３党による幹事長・国対委員長会談に出席し、公務員制度改革基本法案の修正案について協議を行った。
会談後、鳩山幹事長は記者団に、同修正案を３党で共同提出し、今国会で成立させる方向で合意に至ったことを報告した。
鳩山幹事長は「（同法案が）成立しない場合、一番喜ぶのは官僚で、一番嘆くのが国民の皆さんである。天下りの問題などまだまだ不十分であるが、国民の皆さんのためにも成立させなければならない」と同法案の修正案を共同提出することに合意した考えを語った。
そのうえで、天下りの問題に関しては「まだまだ我々との考えに大きな開きがある。与党は天下りを公的に認める機関を作ろうとしている」と指摘し、民主党が政権交代を実現した後に天下り禁止の問題をしっかりと論じていく考えを表した。
なお、同法案の修正内容は、（１）幹部人事の内閣一元化については、内閣が幹部候補名簿を作成。内閣と協議し、各大臣が任命する、（２）政官接触については、接触制限は行わないとしていたのを透明化する、（３）労働基本権については協約締結権を付与する職員の範囲を拡大し、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する、ことなど。
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