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直嶋正行政策調査会長が、参議院厚生労働委員会で２９日午前、野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案（後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案）（下記関連記事参照）の趣旨説明に立った。
直嶋政調会長は、このなかで「７５歳以上の高齢者を７４歳以下の国民とは異なる保険制度に強制加入させるもので、年齢で区切ることの合理的理由がない」と後期高齢者医療制度の根幹を批判。運用の見直しではなく、制度を来年の４月１日に廃止すること、それまでの間、負担を軽減させることがこの法案の目的だと説明した。
また、後期高齢者医療制度による年金からの天引き徴収を遅くとも今年の１０月１日までにやめること、いままで保険料を負担しなかった被扶養者からの保険料徴収を引き続き行わないことなどの廃止法案の内容を説明した。
そのうえで、速やかな審議と賛同を求めた。
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