民主党は29日午前、大畠章宏内閣委員会筆頭理事、泉健太同理事、佐々木隆博衆議院議員らが、「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案(通称:韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案)」(下記ダウンロード参照)を衆議院に提出した。
法案提出後、泉健太議員が会見を行い、同法案の説明および策定の経緯を述べた。
初めに泉議員は、植民地下の朝鮮半島等において動員され、日本政府によって俘虜監視員等の業務に従事させられたため、その業務内容に基いてBC級戦犯とされたにもかかわらず、サンフランシスコ平和条約の規定により日本国籍を喪失したため恩給・援護法等の対象とならない方々(韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者)について、被った被害ならびに損害の深刻さにかんがみ、その苦痛を慰藉するため見舞金を支給するものであるとの法案趣旨を説明した。
また泉議員は、戦後補償に関する日本と韓国の対立の中で扱われる問題ではなく、旧同胞として、ともに戦い、労苦を味わった方々が補償の枠から外れていることを重く見たことから、早期に着手することが必要であると強く認識し、法案の策定に至ったと経緯を語った。
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