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簗瀬進参議院国会対策委員長は３０日午後、国会内で定例の会見を行い、後期高齢者医療制度廃止法案の審議日程や外交防衛委員会での証人喚問の終盤国会における対応について、記者団に語った。
はじめに簗瀬委員長は、後期高齢者医療制度廃止法案について、同日、本会議後に厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、今後の審議日程について協議したことを報告。与党側に対して、衆議院での審議時間を考慮する点から来月３日に質疑、４日に参考人質疑を行い、５日に締め括り総括質疑の後、採決という日程を求めたが、３日の委員会日程以外は折り合わず協議が平行線となったことを語った。
その状況を受けて、同日午後に参議院国対委員長会談を開催し、改めて来月４日以降の日程について協議することとなった。
同時に簗瀬委員長は、「日米平和・文化交流協会」の秋山専務理事の証人喚問を今国会中に実現しなければならないとの考えから同会談の中で強く求める考えを示した。
また、先日行われた山田洋行元専務の宮崎被告の証人喚問で自公議員が欠席して以来、参議院外交防衛委員会が滞っていることを指摘。その結果、条約６本と防衛省設置法案が宙に浮いている現状を簗瀬委員長は、「与党は自ら（条約と法案を）提案をしておきながら証人喚問は欠席し、条約と法案を宙ぶらりのまま、国会が終わっても構わないような姿勢を示していることは全く理解できない」といい加減な与党の国会運営に苦言を呈した。
終盤国会で、与党側が民主党提出の議員立法を丸呑みする形での修正協議が多くなっていることの認識を問われた簗瀬委員長は、「丸呑みラッシュの様相を呈している。我々にとっては、今まで考えて法案化してきたものが着々と実現しているという意味では歓迎すべきことである」との見解を表す一方で、「民主党案を丸呑みしておけば批判の矛先が丸められて福田政権の延命策に繋げていこうという、巧妙な戦術なのではないか」との懐疑的な見方を示した。
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