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鳩山由紀夫幹事長は、３０日の定例記者会見で本日告示された沖縄県議会選挙について、「何としても県議会のなかでの与野党逆転を果たしたい。できる限り力を出していきたい」と改めて表明した。
また、この沖縄県議選は、沖縄県民にとって大きな意味を持つだけでなく、「福田内閣の政策、後期高齢者医療制度の存廃がかかる。国政の近い将来を占う」との認識を示した。
さらに、鳩山幹事長は、後期高齢者医療制度の廃止法案について、「来週には参議院で可決を図りたい」との認識を示し、廃止した後の市町村の負担については、国庫負担とする考えを示した。
あわせて、後期高齢者医療制度の廃止に向けて、６月４日に東京・巣鴨で野党党首クラス、土井たか子元衆院議長、渡部恒三元衆院副議長らが参加して４党共同の街頭宣伝活動を行うこと、１０日には党独自で東京・有楽町で街頭宣伝を行うことを明らかにした。
記者の自民党、公明党との修正協議が進んでいる法案成立と、問責決議との関連はあるかとの質問に、「民主党は政局のために法案を作っているわけではない。国民のための法案を作っている。政府・与党が歩み寄ってきていることは悪いことではない」としたうえで、それと問責決議を出すかどうかは直接関係せず、あくまで道路、年金、後期高齢者医療制度などで福田首相がとった態度に対する問責であると答えた。
解散・総選挙の時期に関する質問には、遅くとも今年中との認識を示した。
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