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平田健二参議院幹事長は３日午後、国会内で記者会見を行い、残り１０日足らずとなった今国会での後期高齢者医療制度廃止法案、公務員制度改革基本法修正案の対応などについて記者団に語った。
はじめに平田幹事長は、参議院厚生労働委員会で審議が行われている、野党４党提出の後期高齢者医療制度廃止法案について、「今週中に参議院を通過させたい」との考えを表し、野党４党でその実現に向けて歩調を合わせていくことを確認したことを報告した。
次に公務員制度改革基本法修正案についても、「まだまだ対策を講じないといけないところは多いが、改革の第一歩を踏み出した」との認識を示し、今国会で同法案を成立させる意向を語った。
続いて平田幹事長は、終盤国会の状況の中、参議院で福田内閣に対する問責決議の取り扱いに言及し、「現在審議中の、後期高齢者医療制度廃止法案に対する与党の出方が、大きな問題となる」との認識を示した。また、「野党４党の問責決議に対する考え方に多少の温度差があるが最終的には４野党でまとまって行動をとっていく」と述べた。
最後に「日米平和・文化交流協会」の秋山専務理事に対する証人喚問について、「山田洋行元専務、宮崎元伸被告の喚問で、明らかになった疑惑を解明するためにも必要である」との考えを示すとともに、「いつ証人喚問を行うかは別として、外交防衛委員会で必ず実現されなければいけない」と語った。
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