23日夕、党憲法調査会衆参合同会議(衆議院憲法調査特別委員会及び参議院憲法調査会委員による合同会議)が開かれ、憲法改正国民投票法制についての会長提案を了解した。
会議の冒頭、枝野幸男会長が挨拶し、報道などを通じて与党が国民投票法案を提出する流れが見えてくると指摘。民主党案を固め、与党が法案を提出した場合は、いつでも柔軟に対応できるようにしておきたいとの考えを示した。簗瀬進会長代理(参院議員)は、参院側の状況を報告した。
会議では、憲法改正国民投票法制の民主党案(「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続き及び国民投票に関する法律案」)について、条文化された案文が枝野会長から提示され、質疑の後、会長の提案を会議として了解した。
枝野会長は会議終了後、記者団に、24日午後の『次の内閣』で報告を行うと表明。提出時期については「相手がもし出すのならば、すかさず」と述べ、与党が提出に踏み切った場合には、民主党案を国会に提出し、議論の中で合意形成を図る考えを示した。
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