|
小沢一郎代表は３日午後、宮城県仙台市内で開かれた「老後の暮らしと健康」の集いに出席し、参加した約２００人のお年寄りの方たちと親しく歓談し、老後の暮らしへの不安や、身近な要望などに耳を傾けた。
まず挨拶に立った小沢代表は、懇談の機会をつくってもらったこと、多くの方に集まっていただいたことに感謝を述べたあと、「私も１０年ごとに病気をしてきた」と自身の経験を振り返りながら「やはり、健康が第一で、健康であってこそ仕事でも何でもできる」と話し、健康であることの大切さを語った。
続いてコーディネーターの藤原外科病院の藤原章院長の進行で、後期高齢者医療制度、年金、農業などをテーマに、意見交換会が進み、小沢代表は、まず後期高齢者制度について、「一度この仕組みは廃止して、その上で医療全体の仕組み、財源も含めた問題を考えるべきだ」と話し、医療費削減だけのために、初めに制度有りきの政府のやり方を批判した。
参加者からは、「この医療制度が成立してから、なぜ厚生労働大臣から説明がなかったのか？」「私たちは過去に一生懸命、税金を納めたりしっかりとやってきた」「政府はこの２年間何をやってきたのか？」といった怒りの声と疑問が噴出。小沢代表は「みんなが安心して、安定した人生を送れる日本の社会でなくてはいけないという思いで取り組んでいく」として、後期高齢者医療制度廃止法案の成立に力を尽くす考えを示した上で、なぜ厚労省から十分な事前説明が無かったかについては、「（とにかく都合が悪いことが多いから）隠している。年金のこともそう」と分析。民主党はじめ野党で多数を占める参議院において、資料の請求を行っていくと答え、「さらに今後もいっそう取り組んでいく」との姿勢を示した。
暫定税率の復活や、高齢者医療制度の年金からの保険料の天引き、消費税の税率アップの問題などに関する質問もあり、小沢代表は、「今の（政府の）やり方は弱肉強食のやり方である。医療でも農業でもそうであり、いろんな格差問題が起きてきた」と前置き。しかし同時に、追及していると、いろんなムダ遣いがたくさんあることも明らかだとの見方を示し、「それらの無駄を省いた上で消費税について皆さんに相談することはあるかもしれないが、現時点で税率は上げなくてもやっていけると思っている」と、まずはムダ遣いを正すことだとの考えを述べた。
また農業については、「現在の日本の自給率は３９％だが、私は日本でも自給できると考えている。米だけに費やしてきた改良などの技術を、麦や大豆などにも振り分け、遊んでいる農地も使えば、９０％台まで上げることが可能」との考えを示し、「衆議院で与党に否決されたが、農家の生産者の皆さんに、安心して農業に従事してもらえるように、民主党が主張している戸別所得補償制度を導入したい」との考えを改めて強調した。
|
