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東京大手町の経団連会館で４日午前、第４回目となる「民主党と政策を語る会」が開催され、民主党の政策全般の概要説明がなされたほか、日本経済団体連合会（経団連）からは政策提言をはじめ民主党への期待が示された。
冒頭、経団連の張副会長が開会の挨拶を行い、「直接意見交換のできる貴重な機会」と会の趣旨を述べたうえで、世界各国が改革にしのぎを削る中、国際競争力の強化の必要性を主張。民主党に対して、責任政党として自民党と協力してスピーディーな改革を進めるよう求めた。
続いて、直嶋正行政策調査会長が民主党の政策の全般的な考え方として、（１）「国民の生活が第一」の基本理念に基づく社会保障制度の安定をはじめとする生活基盤の確保、（２）行政の高コスト構造の是正、（３）地方分権による地域が自らの力で立ち上がれる社会づくり――の３点を挙げた。
藤井裕久税制調査会長は、民主党の税制改革大綱を取りまとめるにあたって、「税財政は国の資源の問題である」「党の背骨であるマニフェストに違う結論を出してはいけない」――との基本方針を掲げたと紹介。納税者の立場に立ち、「公平・透明・納得」の税制を築くとする税制改革大綱のポイントを説明した。
次に、経団連側から優先政策事項として特に、（１）社会保障制度改革、（２）経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革、（３）道州制の導入、（４）グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力制作の推進、（５）地球温暖化対策と経済発展の両立――等について提言があった。
民主党の『次の内閣』閣僚は、経団連側とのそれぞれ基本認識の一致を確認。政権交代実現によってこそ国民のための政治の実現が可能になると表明、いっそうの理解と協力を呼びかけた。
「政策を語る会」には、増子輝彦ネクスト経済産業大臣、福山哲郎、長妻昭両政調会長代理、佐藤泰介財務委員長、前田武志企業団体委員長が参加した。
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