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４日午前の参議院本会議で、民主党提出の取調べ可視化法案、法務委員長提出の性同一性障害者特例法改正案が議題となり、取調べ可視化法案が賛成多数、性同一性障害者特例法改正案は全会一致で可決された。
取調べ可視化法案（刑事訴訟法の一部改正案）は、被疑者の供述・取調べ状況をすべて録音・録画（可視化）するよう義務付け、被告に関する情報を弁護側が見つけやすくするため、公判前整理手続きにおける検察官保管証拠の標目の一覧表の開示などを課すもの。
同改正案は、富山、鹿児島両県などでのえん罪事件の発生を受け、事件の関係者との意見交換などを踏まえて、民主党が昨年１２月に議員立法で提出したもので、成立を目指して力を尽くしてきた。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部改正案は、性別の取扱いの変更について家庭裁判所の審判を受ける条件のうち「現に子がいない」というものを「現に未成年の子がいない」に変更するもの。
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