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福山哲郎（参議院政審会長）、櫻井充、島田智哉子、大久保潔重各参院議員は４日午前、参議院に「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」を提出。提出後は藤原良信議員も加わって会見を行った。
現行法の第１５条では、都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請する際、都道府県知事が定める医師の診断書を添えて申請することとされている。この点について、今回提出した改正案では、「医師」の下に「医師又は歯科医師」と書き加えることで、医師だけでなく、歯科医師の診断書の添付をできるようにするというもの。
櫻井議員は「噛んだり、飲みこんだりする障害の際、口腔外科の医師が中心になって治療している」と説明したうえで、口腔外科の医師は会社等に提出する診断書は書けるが、障害者手帳の交付などを求める診断書は書けず、そのために、患者は別の医師のところで診断書の提出を求めなければならないのが実態である点を指摘。こうした患者の不便を解消する意味での、今回の改正案の提出であるとした。
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