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民主党をはじめとする野党４党の幹事長・書記局長会談が４日午後国会内で開かれ、福田首相への問責決議案の提出をめぐり協議した。
会談で鳩山由紀夫幹事長は、後期高齢者医療制度の廃止法案に与党が衆議院で賛成しない場合には首相への問責決議案を参議院に提出するとの党の方針を他の野党に説明、協力を求めた。各党は「問責には値いする」との見解を示したが、持ち帰り結論を出すことになった。
鳩山幹事長は会談後、記者団に「ガソリン税等の暫定税率を復活させた時、道路特定財源を１０年間維持する法案を再議決した時、問責決議案を提出すべきとの国民からの声があったが、後期高齢者医療制度の問題を議論してからとの判断で見送った」と説明。そのうえで、「同制度の廃止法案が参議院で可決されそうな状況」だとの見方を示し、「衆議院でも国民の声をバックに与党が賛成する状況ができればいいが、そうならない場合は問責決議を出すというのが党の方針」と語った。
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