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民主党『次の内閣』は４日午後、国会内で閣議を開き、地球温暖化対策基本法案など、焦点法案の内容や与野党協議の状況などを確認した。
冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）が挨拶し、国民の皆さんの気持ちをしっかり受け止めて政策作りに励んできた各担当へ感謝の意を表した。後期高齢者医療制度廃止法案の審議状況にも言及し、最終盤の国会について、攻勢を強めつつ臨むと語った。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、永住外国人地方選挙権検討委員会の設置を報告。また、今国会で民主党案を「丸のみ」する形で法案の修正可決が相次いでいる成果について、広く国民に伝える努力をするよう各担当に要請した。
報告事項で、長妻昭ネクスト官房副長官・年金担当大臣は、後期高齢者医療制度廃止に伴う対応方針について説明、閣議としてこれを了承した。
牧義夫ネクスト文部科学副大臣、鈴木寛議員はそれぞれ、民主党提出「教科書バリアフリー法案」「学校施設耐震化促進法案」の与野党協議について報告。党の主張に沿って超党派議員立法が取りまとめられ、文科委員長提案とすることを確認したうえ、法案内容を了承した。
枝野幸男人権・消費者調査会副会長は、超党派議員立法「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案」について説明。衆議院へ提出した民主党案を踏まえて委員長提案に取りまとめ成立を図ることを了承し、内容を確認した。
「地球温暖化対策基本法案」については岡田克也地球温暖化対策本部長が説明を行い、内容を了承した。原口一博ネクスト総務大臣は民主党議員立法「公共サービス基本法案」の説明を行い、国・自治体などが提供する公共サービスに対して国民の有する権利を明確にする内容を確認し、与党と協議することを了承した。
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