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民主党は４日夕、参議院に「地球温暖化対策基本法案」を提出した。提出には、発議者を代表して福山哲郎参議院政審会長、岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣、増子輝彦同ネクスト経済産業大臣、前田武志・党企業団体対策委員長も同席した。
提出後、党の地球温暖化対策本部長の岡田克也副代表を中心に記者会見し、政府・与党との考え方の違いなどを説明した。
このなかで、岡田本部長は「（温暖効果ガスの）排出量削減の数値目標を設定し、それを具体的にいかに達成するかを法案に盛り込んだ」と内容を説明。
続いて「２０５０年に６０％から８０％の削減と、おそらく政府はいうのではないかと思う」としたうえで、民主党と政府との違いについて「２０２０年の目標ができるのかどうか。我々は９０年を基準として２０年には２５％削減、５０年よりもできるだけ早い時期の６０％削減という目標値を掲げている。長期目標も大切だが、具体的な目標、達成手段が重要」とした。
また、「意味のある目標を掲げてほしい。そうでなければサミットで指導力を発揮するのは難しい」と注文をつけた。
さらに、目標達成のための具体的な制度設計にも、各部門や小委員会などで議論していることも報告した。
法案の審議に関する質問に、福山議員は「一日も早い審議を望む。我々民主党として意思をはっきりさせるために国会に法案として提出した」と答えた。
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