民主党ＮＣの前原誠司社会資本整備大臣は、２月２９日、「建設省は新河川法の意義を尊重し、河川審議会答申を遵守せよ」と題する談話を発表した。

　平成９年に大幅改正された河川法では、これまでの治水・利水を優先した河川行政に加えて、「河川環境の整備と保全」が位置付けられ、河川整備計画の作成にあたり地域住民等の意見を反映させる手続きが整備された。さらに、今年１月２１日に河川審議会が示した答申でも、「コンクリートで固められた護岸などに見られるような現代技術の行き過ぎとそれへの過信を是正し、現代技術と伝統技術をバランスよく融合し活用することが重要」と、河川行政の抜本的転換を強く迫る内容となっている。

　しかし、吉野川可動堰計画の是非を問う徳島市の住民投票の結果を軽視したり、熊本県の川辺川ダム建設事業で、住民の批判にも関わらず本年中の本体工事着工を目指しているなど、建設省の姿勢は旧態依然の河川行政から脱却しきれていない。

　この談話は、建設省に対して、行動をもって河川行政のあり方を変えていくよう、強く求めたもの。