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５日午後の参議院厚生労働委員会で、野党４党が共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案の採決が行われ、法案は全会一致で可決した。与党は午前中から審議拒否を続け、再三の出席呼びかけにも応じずに欠席したままで、国民が注目する法案への態度を示さなかった。
午後の審議の冒頭、質問に立った風間直樹議員は、後期高齢者医療制度の導入に伴う保険料負担に関する厚労省の実態調査結果について、舛添厚生労働大臣と水田保険局長を追及。国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人について、保険料の増減の推計を示した同調査が、高齢者の負担の現状を必ずしも反映していないと指摘した。
また、市区町村から寄せられた回答と推計に用いた計算式を確認し、端末を検証することを要求。舛添厚労相は、調査票について首長の了解を得た上で閲覧に供する考えを表明し、他２点についても準備を整えて対応するとした。さらに風間議員は、サラリーマン世帯の被扶養者であった人など弱者への配慮がなく、扶養に入れて控除を受けていた人にとって天引き増税である制度の問題点に言及。
議論の根拠となるデータを示さないこと、国民の理解を得る努力をしていないこと、弱者への配慮に欠けていることを挙げて「国民を守る責任を果たしていない」と内閣を批判、モデル調査ではなく、サンプリング調査こそ必要と指摘した。
与党議員は質問時間になっても出席の要請に応じなかった。与党の質問時間の超過後、共産党、社民党の質疑が行われた。終了後、岩本司委員長が質疑の終局を宣言し、挙手による採決の結果、全会一致で後期高齢者医療制度廃止法案が可決された。
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