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輿石東参議院議員会長は５日の定例記者会見で、「このまま国会を終わるわけにはいかない。そういう状況ではないか」と述べ、首相への問責決議提出も視野に入れて行動するとした。
また、問責決議を与党・政府が無視するとしていることについて、「このままでは国民の願いは叶えられない。一日も早い解散・総選挙、政権交代にもっていく。その意思表示としての意味が（問責決議に）ある。無視できるかどうか。国会運営上はともかく何もしないわけにはいかない」との見通しを示した。
また、後期高齢者医療制度に関して、昨日４日、厚生労働省が発表したデータ（国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合の保険料の増減を世帯毎にモデル世帯の調査を基に推計したもので、政府の従来の説明とは異なり低所得者ほど負担が増えることが明らかになった）に関して、「町村官房長官、舛添厚生労働大臣の発言とは裏腹な数字が出た。だれの発言を信用していいのか。国民健康保険の加入者１３００万人を総さらいしなければ本当のところは分からないとの不信を国民の皆さんは持つのではないか」と指摘、政府の対応を批判した。
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