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菅直人代表代行は５日午後、党本部で定例会見を行い、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐる野党の攻防等に関して、見解を語った。
冒頭、「後期高齢者医療制度の廃止を今国会で実現したい」と表明。参議院において明日６日に可決する見通しを示すとともに、「衆議院においてもこの法案を可決させ、廃止法案を成立させたうえでその後の議論に移っていくべきだ」と語った。
そうしたなか、政府・与党が民主党の廃止法案を衆議院で可決させない、あるいは審議未了のままで国会を閉会させようと目論んでいる点を問題視。「少なくとも会期末までわが党は最大限の努力をし、万が一にも廃止が与党の手によって阻止された場合には、そう遠くないときに行われる衆議院選挙の大きな争点になってくる」との認識を示した。
また、「この国会が終わってから次の臨時国会に至る過程は、衆議院選挙の準備期間として全候補者および全党員がしっかりと活動するときにあてるべきだ」と指摘。小沢一郎代表はそれを念頭に置いて全国遊説を開始したことも紹介したうえで、沖縄県議選の応援を含めて「私は私なりの立場で」選挙準備態勢を整えていくと表明した。
さらに、サミット後には自民党内で福田首相で総選挙を戦うか、それとも総裁を変えて戦うかといった「ある種の自民党内政局が生じるだろう」と分析。そのうえで、「総理が代わらなくても代わった場合でも、衆議院参議院ともに審判を受けていない総理であるので、年内における解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と述べ、その勝利に向けて民主党は準備を進めていくとした。
米の減反政策の見直しに言及した町村官房長官の発言も取り上げ、自給率向上につながるかのような主張もあった点について「減反をやめて、お米をつくることだけでは必ずしも自給率は上がらない」として、減反をやめて他の穀物生産を後押しするような施策が必要だと強調。民主党が参院選マニフェストで示し、成立を目指している農業者戸別所得補償法案で主張しているように、麦や大豆といった他の穀物も含めての生産者への戸別所得補償によって自給率の向上は実現できると説明。「民主党の主張する戸別補償を実行することが、減反されている田んぼや畑を活用することになり、自給率を上げることになる」として、官房長官に「ぜひ、よく勉強してほしい」と苦言を呈した。
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