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参議院本会議で野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案が賛成１３３、反対９８の賛成多数で可決された。
これに先立って、自民・公明両党は法案可決を一刻でも遅らせようと、岩本司厚生労働委員長の解任決議案を提出した。
この解任決議の反対討論には家西悟議員が立ち、「後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を医学的根拠もなく差別するもの」だとして、この制度を廃止することは与野党問わず国政の第一の課題だと訴えた。さらに、与党に対して、まず２年前に制度を強行採決したことを国民に謝罪すべきであり、解任決議は「国民無視の党利党略だ」とした。
解任決議案は、賛成少数で否決された。
この後、岩本委員長が「４月１日の導入された後期高齢者医療制度が高齢者に対する適切な医療になっていないことに鑑み廃止する」との廃止法案の趣旨を述べるとともに、全会一致で可決されたものと、委員会で審議を報告した。
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