|
前田雄吉議員は、６日午前の衆議院決算行政監視委員会で、国民の間の格差拡大を推し進める平成１８年度予算への決算であるとして、「平成１８年度決算案を議決案のとおり決するに反対」の討論を行った。
枝野幸男委員長が「なお一層の努力を要する事項の主なもの」として９項目を挙げて議決案の内容を朗読した後、前田議員が議決案への反対討論に立った。
前田議員は、この決算が、小泉内閣最後の予算である平成１８年度予算への決算であると指摘。平成１８年度予算は、国民生活を無視し、格差を拡大したとの見解を示し、定率減税の廃止を含め約９兆円の国民負担増、三位一体改革と称する地方交付税の減額の結果が、国民生活の困窮、地域の疲弊であると振り返った。
道路特定財源をめぐるムダ遣いの問題などの具体例を挙げて「現在の政府では役人の税金のムダ遣いの根絶はまったくできない」と指摘、「国民を代表して平成１８年度決算に反対の意思を明確にする」と述べた。
前田議員はまた、民主党・無所属クラブの指摘を踏まえて議決案が取りまとめられ、特に道路・医療・年金の項目については「国民の生活が第一。」の考えで国民の声に添ったものとなったことを指摘。決算の重要性は益々高まっており、議決案のあり方を与野党が協力して見直すことを提案して討論を終えた。
採決により決算は賛成多数で可決された。
|
.jpg)