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民主党は６日午前、衆議院に「離島振興法等の一部を改正する法律案」を提出。法案発議者の山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、金田誠一、川内博史、平岡秀夫、松原仁、松木謙公、小川淳也、鷲尾英一郎各衆院議員が事務総長に法案を手渡し、提出後に会見を行なった。
会見で山田議員は、ヨーロッパでは１９９５年くらいから離島でのガソリン税や消費税が減免されていることに触れ、日本でもまずガソリン税から減免していきたいと語った。
「対馬で１リットルあたり２００円、利尻島で２０２円となり、３月現在で一番高かった小笠原では２９０円を超えているようだ。車が生活そのものである離島では、家計を直撃している」と離島の窮状を訴え、全国から減免を求める約６万人の署名が集まっていたことから超党派での提出を目指したが、自民・公明が合意しなかったと経緯を報告した。
法案内容については平岡議員が、それぞれの個別法の中でガソリン税を減免する仕組みを説明した。軽減手続きは複雑なものではなく、ユーザーはクーポンを交付されることによって、軽減価格でガソリンを購入できるとするもの。
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