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鳩山由紀夫幹事長は６日午後、党本部で定例記者会見を行い、後期高齢者医療制度廃止法案の参議院での可決、新たに明らかになった官僚の税金のムダづかいの実態についてコメントした。
鳩山幹事長は、同日開催された参議院本会議で後期高齢者医療制度廃止法案が圧倒的多数をもって可決したことに言及。軽減措置など与党側の見直し案では根本的な問題は解決しないとの見解を示した。そのうえで、「後期高齢者医療制度により著しく傷つけられたお年寄りの尊厳を取り戻すためには廃止法案を可決するしかない」として、衆議院での可決、成立を目指す考えを表明、「来週、最終盤を迎える国会は厳しく緊迫したものになるだろう」との見通しを語った。
また、長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣の調査により新たに明らかになった、国家公務員が深夜帰宅時に利用したタクシー運転手からビール券や金券などの提供を受けていた問題を指摘。財務省をはじめ１３省庁計５００人余りが不祥事にかかわっていたことについて、｢民間で言えば背任、汚職の罪に問われる行為が平然と行われていたことは極めて遺憾｣と述べたうえで、「公僕としてのモラルはどこにあるのか」と指弾。民主党はこのような不正の根絶を目指していくと明言、断固たる処分を要求する考えを明かした。さらに、「権力の腐敗を正すための唯一の手段は政権交代しかない」と力強く表明。政権交代の実現に向けて最善の努力を堅持していくと語った。
また、アイヌ民族を先住民族と認め、関連する政策をさらに推進するよう政府に求める「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」が、衆参両院の本会議で全会一致で可決、採択された感想を記者から求められると、「アイヌ民族が今日まで日本の国土で暮らしていく中で色々な差別を受けてきた事実である」とその苦難の歴史を慮り、「誠に意義深いこと」とコメント。
政府に対して国会決議の要望に示された有識者懇談会の早期立ち上げとともに、当事者であるアイヌ民族をそのメンバーとする必要性を強調、議論と政策決定への期待を示した。一方、政府に対しては町村官房長官の発言に「失望した」とするほか、先住性を認めながら先住民族とは認めなかったこれまでの見解を改め、必要な権利を認めていくべきだと強く訴えた。
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