民主党地球温暖化対策本部本部長
岡田 克也

○福田総理大臣は本日、「低炭素社会・日本をめざして」と題した、いわゆる「福田ビジョン」を発表した。しかし、その中身は極めて乏しいものとなっている。この内容でどのように北海道洞爺湖サミットに臨むのか、何を成果としようとしているのか、全く見えない。

○中期目標については、来年の然るべき時期に発表するとして、全く示されていない。それにとどまらず、試算値として示している「２００５年を基準としたマイナス１４％」は１９９０年を基準年とすれば、実質的には４％の削減すら届かないものである。さらに、「ＥＵと同程度の削減」としているが、ＥＵは９０年から削減した上に更に１４％削減をしようとしているのに対して、日本は９０年比６％以上増加したところからの１４％削減であり、ごまかし以外の何ものでもない。

○セクター別アプローチについても、先のＧ８環境大臣会合で「国別総量目標に代わるものではない」と確認されたにも関わらず、福田ビジョンにおいてはセクター別積み上げによって国別総量目標を設定しようとしているのではないかと疑問を持たせる内容となっている。

○国内排出量取引制度については、「問題点を洗い出すのに時間と労力を費やすのではなく、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべき」といいながら、制度をいつから導入するのか、曖昧なものとなっている。さらに、「国内統合市場の試行的な実施の開始」は義務的な削減とは全く性格を異にするものであり、世界で議論されているキャップ＆トレード方式による削減が明示されていないことは大いに問題である。

○環境税についても、「税制のグリーン化」という表現はあるものの、これまでの目標達成計画で検討を進めると言い続けた従来の姿勢と変わっておらず、導入するか否かも含めて、あいまいな姿勢に終始している。

○既に、民主党は、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減、２０５０年までのできるだけ早い時期に６０％超削減という中長期目標を設定し、その達成のために国内排出量取引制度・地球温暖化対策税の導入を明記した「地球温暖化対策基本法案」を参議院に提出しているところである。北海道洞爺湖サミットにおいて主導的役割を果たすことはもちろん、あるべき未来からのバックキャスティングの考え方の下、政治のリーダーシップを取り戻すことが必要であり、日本を世界に冠たる低炭素社会に導くためにも、法律の早期成立、政権交代実現に向け、民主党は全力を尽くす所存である。

以 上