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全国１７の政令指定市の民主党市議会議員で構成する「民主党政令指定都市政策協議会」は８日午後、第４回総会を川崎市で開催した。
この会は、政令指定都市が抱える共通の政策課題実現のために、党や国に働きかけるため、２００５年４月に１４市の議員で結成された。３年目を迎える今年、参加市議会１７、会員数は２０８人に拡大した。
総会に先立って行われた基調講演で、加賀谷健・組織委員長代理は、この通常国会に議員立法で提出される予定の地方自治法改正案について講演し、（１）地方自治体議員の議会活動の範囲の明確化、（２）非常勤職員と同じ扱いであった報酬を「議員報酬」として独立条文化すること――の２点が柱であると説明した。参加した議員からは、今回の法改正の影響や効果、「公選職」規定を求めてきた取り組みとの関係、政務調査費との関連など活発な質問が出された。
総会では２００７年度の活動報告・決算、２００８年度活動方針・予算が討議され、（１）党地方組織の強化、党勢拡大に向け行動する、（２）研修会等、政令市が抱える共通課題を解決するために情報交換を行う、（３）自治体議員の法的位置付けに関する法改正について党本部に働きかける、（４）党勢拡大、地域活動の環境整備を目的に組織規則改正について検証する――などを中心とする活動方針を確認し、当面する地方自治法改正に向けた折衝を四役に一任した。また役員人事では、荻阪伸秀会長（神戸市議）、奥村文洋幹事長（名古屋市議）を中心とする四役の留任を承認した。
総会後行われた懇談会には、阿部孝夫・川崎市長、笠浩史・神奈川県連会長らが出席し、笠県連会長は「政令指定都市政策協議会のみなさんのご提案を実現するためにも、政令市出身の国会議員・候補者の全員当選にむけて一層のご尽力を」と訴えた。
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