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小沢一郎代表は１１日夕の記者会見で、「最終的に決着をつけるためには衆院の総選挙によって国民・主権者の判断を仰ぐ以外ない」と述べ、国会終了と同時に総選挙に臨む体制をスタートさせるとした。
小沢代表は４月の衆院山口２区補選や今月の沖縄県議会選挙などの結果に言及。「国民の皆さんの、現在の自公政治に対する批判はますます大きくなっている」とした上、「最終的に決着をつけるためには衆院の総選挙によって国民・主権者の判断を仰ぐ以外ない」と強調。
現職衆院議員の任期が満了する来年の９月まで、主権者の意思を無視して選挙をせず政権を維持することは、国民の皆さんが許さないだろうと認識を示し、「選挙に臨む体制をこの国会終了と同時にスタートさせていきたい」と述べた。
民主主義では、解散総選挙によって国民の意思を問えという声が大きくなれば、与党もそうせざるを得なくなると指摘。現状の政治行政に対する大きな不満と不信の念を肌で感じる国民の皆さんからのそういった声は、時が経てば経つほど大きくなるとした。
原稿憲法下初の問責決議可決という事実が意識の中にしっかりと植えつけられることにより、現実の政治行政で生活が痛めつけられていると感じる国民の皆さんが、今まで以上に積極的に、民意を問うことへの強い意思表示をするであろうと述べた。
衆議院に不信任決議案を提出せず、参議院への問責決議案とした理由については「直近の民意は参院が一番体現している」と述べた上、「国民の意は我に有りと言うならば、解散・総選挙をして自民党はまた勝てばよい。選挙を怖がっているようでは。ましてや政権与党が。もう少し自信を持ってやらなければならない」と語った。
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