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党本部で１２日午前、年金調査会の会合が開かれ、民主党の年金制度改革の基本的な方向性に関する説明をふまえ、求められる改革のあり方等について意見交換した。
冒頭、直嶋正行政調会長が挨拶に立ち、（１）後期高齢者医療制度の廃止とそれに代わる医療制度のあり方の提示、（２）典型的な中央集権制度のなかにある道路政策の見直し、（３）地球温暖化対策の提示――等が来るべき解散・総選挙の争点となっていくだろうとの認識を示し、考え方の整理に向けて、政調としてもしっかりと取り組んでいくと表明した。
そのうえで、年金制度については「民主党として最も早くから提案してきた」として、一番の売りの政策との認識を示し、政策をブラッシュアップするため、積極的に議論に参加してほしい、と出席議員に呼びかけた。
続いて、調査会会長の古川元久衆議院議員が、２００４年に民主党が提出した年金改正法廃止法案をふまえて、「年金制度改革案 骨格」を提示。与党との考え方の最大の違いは現行制度をなくして新しい制度をつくるというものであるとして、民主党の年金改革の基本的な方向性等を説明。参加議員は約１時間半にわたって意見交換した。
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