|
２０００年度政府予算案の衆院通過を受け、１日からは参院で予算委員会が始まった。
民主党・新緑風会からは峰崎直樹・小川敏夫両参院議員が質問に立ち、新潟県警の不祥事や首相周辺のＮＴＴドコモ未公開株の不正入手疑惑などについて、小渕首相はじめ政府の姿勢を追及した。
峰崎議員は「監禁されていた女性が保護された報告を受けながら、マージャンを続けた県警本部長と、特別監察で出向いたのに一緒に相手をしていた関東管区警察局長の行動は神奈川県警以上の不祥事だ。とくに局長の監査は物見遊山同然であり、懲戒免職にあたる」として、局長を引責辞任だけですませた理由をただした。これに対し田中警察庁長官は「本人が申告したから」としか述べず、身内に甘い警察体質を露呈。
峰崎議員は「国民はこんな答弁では納得しない。責任を取らせるのは当然だ」として保利国家公安委員長に田中長官の辞職を要求した。だが保利委員長は「長官の任命権は国家公安委員会にあり、自分には（長官に対する）責任者という法的根拠はない。不祥事の責任は国家公安委員会全体にある」と答弁。
◆ 警察庁長官は辞職しろ、
関東管区局長は懲戒免職ものだ
このため峰崎議員は「警察がメルトダウンを起こし暴走しているときに、国家公安委員会を云々するだけなら何のための大臣か。権限がないというのならここで質問もできない」と強く抗議したが、保利委員長は「国家公安委員長の責任については法律的にあいまいさがある。指摘については明日（２日）開かれる国家公安委員会に警察庁を通じて報告させる」とだけ回答した。
小渕首相も「現在の法的根拠では首相が指揮して（警察を）行政処分することは限界がある」と述べ、責任追及の甘さを法解釈の問題にすりかえた。
|
