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鳩山由紀夫幹事長は１３日午後、国会内で記者会見を行い、自民、公明両党による２つの大きな暴挙に言及。国民の民意を無視する福田政権を解散に追い込み、一日も早く総選挙を実現したいとの決意を表明した。
２つの暴挙の第一として鳩山幹事長はまず、参議院で問責決議が可決したにも係らず国会の会期延長を与党の賛成多数により議決したことを指摘。会期を延長することで日程を確保し、６０日ルール、３０日ルールに則り条約の自然承認、防衛省設置法の成立を目論んでいるとして、その私利私欲による運営方針を批判した。問責決議案可決は、直近の国民の民意を反映した参議院による可決であると強調。福田内閣をはじめ与党はこの点を厳しく受け止めるべきであると述べ、「これを無視するならば何のための参議院か、二院制を否定、参議院を抹殺する行為である」と指弾した。
次に、第二の暴挙として、後期高齢者医療制度に基づき２回目となる年金からの保険料天引きが本日行われたことを指摘。お年寄りはもちろん国民の意思に沿わない制度であることに加え、消えた年金記録の問題は遅々として一向に改善しない一方で、「取れるものは１円たりともムダなく取ろう」とする政府の姿勢に怒りをぶつけた。
また、今回過大徴収するケースが１８道県で約２７５３件も生じる見込みであると厚生労働省がすでに発表していることにも触れ、「誠に言語道断であり、ミスが続く中での天引きは、福田政権が末期症状を呈していることに他ならない」と痛烈に批判。お年寄りの尊厳を著しく傷つけていることを省みず、制度の根幹部分をそのままに小手先の見直し策でお茶を濁そうとしている福田政権に対して、「国民の民意が離れていくのはしごく当然」と断じた。
そのうえで、民主党としては、国民の皆さんの民意を問う解散総選挙を一日も早く実現できるように頑張っていくと語った。
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