民主党拉致問題対策本部
本部長　中　井　 洽　

　北京で行われていた日朝実務者協議が終了し、北朝鮮が日本人拉致問題解決に向け再調査すること、よど号犯引渡しに協力するとの提案があり、政府は北朝鮮に対する一部制裁の緩和を約束した。あたかもこのような状況を想定し準備していたかのようであり、拙速としか言いようがない。

　政府は(拉致問題の進展)について「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具体的行動をとること」と説明してきた。民主党拉致問題対策本部は少なくとも具体的行動というからには拉致被害者とその家族を日本に返すことが含まなければならないと考えている。北朝鮮はこれまで、拉致被害者の「新たな安否情報」はないと説明してきており、今回の再調査は具体的にどのような手法を用いて行うのかも不明である以上、米国のテロ支援国家解除につながる安易な日本の制裁解除には反対である。

　よど号犯の引渡しは当然のことである。北朝鮮は拉致被害者やご家族の早急な帰国、真相究明と実行犯の引渡しなどについて誠実な対応を取るべきであり、北朝鮮が具体的行動をとらない限り、日本政府はこれまで通り北朝鮮への制裁を継続すべきである。

　民主党は今後とも拉致事件・脱北者問題の解決に各国の議員ネットワークやＮＧＯ等とも連携し全力で取り組んでいく決意である。政府は、来るべきサミットや各国首脳との会談、六者協議、国連や内外の世論に訴えを続け、多角的な外交を進めつつ、毅然とした北朝鮮外交をすすめるべきである。

以上