|
民主党拉致問題対策本部（本部長：中井洽衆議院議員）は１７日午前、国会内で役員会を開き、日朝実務者協議の概要を外務省からヒアリングし、今後の対応について意見交換した。
中井本部長は冒頭、日朝実務者協議の結果を受けて１３日、本部長として談話を発表したと報告。交渉に出席した外務省の担当者から報告を聞き、対応を協議したいと挨拶した。
会議では、１１〜１２日に北京で開かれた日朝実務者協議について、外務省の石川大臣官房参事官（アジア大洋州担当）、山田アジア大洋州局北東アジア課長から報告を受け、質疑を行った。
出席議員からは、制裁解除の方針は拉致家族を見捨てるものであるとの指摘がなされ、米国のテロ支援国家指定の解除につながる可能性についても言及があった。調査の中身や人道支援のあり方について質問し、具体的な進展がない限り制裁解除を行うべきでないとして、十分慎重に行うよう求める意見が出された。
また、交渉の問題点を国会の場できちんと明らかにする観点から、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を衆参で開くよう、本部として国会対策委員会に申し入れることを確認。今後の本部の活動については、調査の中身が具体的に進むまで制裁解除を行うべきではないと党幹部へも申し入れるとともに、本部の方針を様々な機会に訴えていくことを確認した。
|
