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岩手・宮城内陸地震災害対策本部（本部長：鳩山由紀夫幹事長）会合が１７日午前、党本部で開かれ、地震発生翌日に被災地域を見舞った、小沢一郎代表による岩手県一関市、岩手県栗原市での視察、同対策本部顧問の岡田克也副代表による栗原市での視察それぞれの報告がなされると共に、内閣府、国土交通省、厚生労働省、農林水産省等、関係省庁からヒアリングを行った。
また、最後に挨拶に立った同本部長の鳩山由紀夫幹事長は、党としての取り組みと、政府が行うべき対策を取りまとめ、近日中に政府への申入れを行うことを明らかにした。同時に、衆参両院において災害対策特別委員会の開催を与党に対して強く求めて行くと表明した。
まず、視察報告に立った岡田副代表は、同事務局長の長浜博行『次の内閣』ネクスト国土交通大臣、一川保夫参議院災害対策特別委員長、宮城県連代表の岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣と行った視察では、宮城県栗原市役所を訪れ、佐藤栗原市長から激甚災害指定を急いでほしいという強い要請があったと報告。
続いて、平野達男参議院議員が小沢代表による視察について、矢櫃ダム付近の崩落現場まで行き、土砂の撤去作業を視察したとしたうえで、道路が寸断し、孤立した地域からヘリコプターでの救出が続いていた状況が報告された。また、避難所を見舞った際には食料の心配は比較的ないものの、自宅や水田の状況を心配する声が相次いだとした。道路そのものがなくなっている地域においては、ライフラインの復旧および水田の水の確保等、「なかなか大変」との見方が示された。また、岡崎ネクスト環境大臣からも宮城県における現地視察報告があった。
関係省庁からのヒアリングに続いて行われた質疑応答では、宮城県栗原市栗駒地区の荒砥沢ダムが、花山ダム、栗駒ダムと比較して被害が甚大だった点についての指摘があり、もともと地盤を心配する声があったとしたうえで、今後の教訓にするとともに、新たな道路整備においても、強固な地盤を十分に考慮した建設が必要との声があった。
また、被害地域が農村地域であることを考慮し、最優先で取り組むライフラインの復旧とともに、農業被害への対応について、関係省庁が連携して取り組んでほしいと求めた。
さらには、孤立地帯から救出した方々の避難所が地震発生地域に程近い場所に設置されている点を問題視する声もあがり、二次災害等を回避し、安心・安全のためには、もっと市街地寄りに避難所を設けるべきとの指摘もあった。
冬柴国土交通大臣が「激甚災害の指定はむずかしい」と発言したとされる報道についても取り上げられ、「どういう根拠によって『むずかしい』との判断に至ったか」について国交省に質したが明確な回答はなく、文書による提示を求めた。
過去の震災を例に、医療体制の不備により薬の提供が円滑に行われないことによって持病が悪化するなど、健康被害が広がるとの指摘があった。その際の費用負担は国なのか県なのか、方針を示すよう求めたが明確な回答はなかった。介護の減免措置も含め、減免した分の負担もどこが担うのかなど、国としての方針を明確にするよう強く求めた。
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