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民主党『次の内閣』は１８日午後、国会内で閣議を開催した。
冒頭、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）が挨拶。会期末を前に今国会を振り返り、国民のためにつくった民主党議員立法が８６法案、そのうち６８法案を提出したことについて、参加議員に対してその精力的な活動、努力に感謝の意を述べた。そのうえで、「必ずしも全ての法案が成案に至っていない」として、「政治とは生活である」の政治を実現するためにも、政権交代をめざし「頑張っていこう」と呼びかけた。
また、１４日に発生した岩手・宮城内陸地震に言及。被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、災害対策本部を設置し、翌１５日には同対策本部顧問の岡田副代表をはじめ宮城県連代表の岡崎トミ子ネクスト環境大臣らが宮城県に、小沢一郎ネクスト総理大臣（代表）自らも急遽岩手県に入り現地視察を行ったことを報告した。岩手・宮城県とも深刻な被害状況であり、人道的な支援に向けて与野党を超えて対策を講じるべきであるとの思いで働きかけているが、与党側がこれを拒否、要望書の申し入れについても、官邸側が面会を拒んでいると説明。「国民のための政治を行う姿勢を貫く」と述べ、会えないのならこちらに来てもらうと、強い口調で語った。
鳩山幹事長のあとを受けて、岩手・宮城内陸地震災害対策事務局長の長浜博行ネクスト国土交通大臣が、同対策本部の第１回会議を１７日に開催し、地元の意見を反映したかたちで要望書をとりまとめたとして、その内容を説明。これを閣議として了承した。
次に、厚生労働部門からまず、櫻井充医療介護改革作業チーム局長が、医療財政対策、医師不足対策、一般病院勤務医対策、大学病院等の勤務医対策、医師派遣制度の創設などを盛り込んだ医療政策の検討状況を報告。医療財政対策・保険制度改革は調査会を新設してさらに議論を深めること、医師不足対策関連課題は引続き部門会議内で作業を進めることを確認した。
また、医療事故調査制度、障がい者制度改革推進の方向性についての中間報告があり、医療事故制度については政策の概要、方向性を確認、障がい者制度改革推進の方向性については論点を確認した。
筒井信隆ネクスト農林水産大臣からは当面の米政策の基本的方向、漁業用燃油の高騰に対する当面の緊急措置と今後の恒久措置について報告があり、米政策の基本的方向については政策内容の方向性を確認、漁業用燃油の高騰に対する措置については内容を了承した。
そのほか、サマータイム法案について党内で議論を重ねていくことを確認した。
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