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輿石東参議院会長は１９日午後、国会内で定例会見を行い、国会閉会中の取り組み、社会保障制度および消費税をはじめとする税制への考え方、今国会の福田内閣の総括を記者団に語った。
はじめに輿石会長は、同日参議院の国対委員長会談を行い、今国会で残った法案（閣法３本、議員立法１３本）の処理をどうするかについて協議したことを報告した。すべて審議未了で廃案とし、新たに仕切り直すことになったと述べ、民主党が提出した議員立法については、臨時国会で改めて提出する意向を示した。
また、北海道開発局の官製談合事件に触れ、「またもや官僚の不祥事、税金のムダ遣いが起こった。閉会中審査などで真実を明らかにすることが国会の大きな任務である」との考えを表し、閉会中審査に対応するための準備を行っていることを語った。
次に、同日政府が行った社会保障国民会議で、福田首相が野党に対して「協議に参加する場を設けたい」との趣旨の発言を行ったことに関して質問を受けた輿石会長は、「協議に値すると判断すれば協議に応じる」との認識を示し、今秋の最終報告取りまとめの時点で、最終的な判断を行う可能性を示唆した。
さらに福田首相が消費税の引き上げに言及したことに対して、「税制の中での最大の課題は消費税をどうするかであるが、その前に税金のムダ遣いをやめることが先決である」と増税路線にきっぱり反論。さらに、「税金のムダ遣いをやめさせて、財源が足らなければ消費税の議論を始めれば良い」との見解を語った。
最後に会期末を迎えて、今国会の福田内閣に対する総括を求められた輿石会長は、（１）昨年の参議院選で与野党が逆転して変わったという認識が福田内閣には全くない、（２）福田内閣では国民の不安や不信は解消しないので一日も早く解散し、総選挙で国民の信を問うべき――との２点を挙げ、今後も福田内閣に対してこの２点を強調して訴えていくと語った。
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