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小沢一郎代表は１９日午後、宮崎県・清武町にある障がい者自立支援施設「じょいすてっぷ」を訪れ、職業訓練中の知的障がい者の方々、職員らとふれあい、意見交換。自公政権の下、補助・支援の枠組みが狭まり、厳しい状況に追い込まれている実情を訴える声に熱心に耳を傾けるとともに、「国民の生活が第一」の政治を実現するためには政権交代しかないと、その決意を表明した。
小沢代表ははじめに、今回の訪問について「国民の声を政策に活かしていくため」と説明。各地方で国民の現実の声を聞くことで、東京にいるだけではわからない問題、特に格差をはじめとする農村地域がかかえる問題の実態を知りたいとの意向を語った。
続いて、同施設の職員から、障がい者が職業訓練を行いながら併設する喫茶店で働いたり、木工制作、パソコンを使っての名刺づくり、無農薬野菜の栽培などを手がけることで給与を得て、社会進出に向けて日々励んでいるところだとの紹介を受けた。施設に通う障がい者の方々からは小沢代表に対して「つらい時期もあったが今では自信もついてきている。就職目指して頑張っているので応援してほしい」と、直々にお願いされる場面もあった。
また、職員や障がい者の家族からは、知的障がい者が働ける環境づくりに関しての要請はもとより、道路特定財源により必要でない道路ができる一方で暫定税率復活によるガソリンの値上げ、物価上昇に対する不満の声が続出。税金のムダ遣いを正す前に消費税値上げを示唆する福田首相の発言に対して「ＫＹだ」との指摘が相次いだ。
「国民が笑顔で暮らせるための政治を」と切なる訴えがあり、最後は「国家財政を破綻させた官僚内閣制、中央集権、弱いところから搾取する政治を廃止するため、政権交代しかない」と、民主党への激励の言葉が寄せられた。
小沢代表は、「民主主義は多数決であり、皆さんの意思を示すことができるのは選挙で一票を行使することしかない」と述べ、昨年の参議院選挙において与野党逆転を果たしたことにより、１か月だけだったが暫定税率を廃止することができたり、官僚のムダ遣いなどでたらめな行政の実態が明らかになったと、その成果を強調。東京の一極集中化にも危機感を示すとともに、「このままでは地方は人口も減り、産業も成立せず破壊してしまう」と指摘。民主党は、財源、権限を地方に移譲する真の地方分権、地方の自立を目指すと主張した。
さらに、目先の利害のみで官僚も政治家も動いていると６０年も続く自民党政権を批判、その弊害を断ち切るためには政権交代しかないとして、民主党への理解と支援を求めた。
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