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小沢一郎代表代表は１９日夜、宮崎県宮崎市内にて記者会見を行った。
まず、次期衆議院選挙に向けて宮崎県の候補者選定についての質問に対し、必ずしも民主党の候補者に限らないと明言。社民党と話し合いにも触れ、自公政権では国民のためにならないとの意見で一致、それを倒せればいいとのコンセンサスがとれれば民主党独自での擁立にこだわるものではないとした。そのうえで、次の臨時国会は総選挙に向けて大事な場になるとの認識を明示。「臨時国会召集までにはいつなんどき解散選挙があっても戦える体制をつくりあげたい」と述べ、その整備に向けて各県組織において可能な限り努力してほしいとの意向を示した。
次に、大分、宮崎の地元で強く求めている東九州自動車の必要性の認識を問われると、道路特定財源と高速道路の関連については、日本の一般道路の整備状況はイギリス、フランスの２倍、米国の３．５倍であるとしたうえで、遅れているのは高速道路のネットワーク化の遅れ、さらにその料金の高さであると指摘。高速道路については無料化の方針を示すとともに、ガソリン税の問題とは関係ないと断言、暫定税率を廃止したとしても高速道路建設には何の支障もないとして、必要なものはつくる考えを主張した。
福田首相が社会保障国民会議で、教育、医療、福祉等の社会保障の財源について野党と論議をしたと発言したことに対して見解を求められると、与党との協議を拒否したことはないと述べ、そのうえで、自民党は参議院での与野党逆転の意味を全く理解していないと指弾。予算編成権、人事権など自分たちに権限があるかのような誤った認識のままに、強引に相談を求めてくるその政治姿勢を厳しく非難した。
さらに、外需に頼っていた経済は後退期に入る中、石油、食料と軒並み物価が上昇していると指摘。物価高騰は弱者に対してより厳しく、不景気の物価高にあるとの認識を示して、国民自身の生活に厳しいかたちで跳ね返ってくると分析。そのうえで、国民の生活守るためにどうしたいいかという観点で日々の活動に励み、努力していく必要性を強調。それが本来の政治の王道であり、国民の理解を得ていくためにはそれ以外方法はないと語った。
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