|
党厚生労働部門・総務部門は２５日午後、国会内で合同会議を開き、年金記録問題に関する報道、ねんきん特別便（全員便）の送付、第三者委員会非あっせん事案に関するサンプル調査について、社会保険庁と総務省からヒアリングした。
冒頭の挨拶で、長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣は、予備的調査を依頼ずみとした上、５０００万件の消えた年金記録に関する資料の提出を引き続き求める考えを示した。原口一博ネクスト総務大臣は中医協の視察を報告。後期高齢者終末期相談支援料に対する政府の凍結方針を批判して、この問題についても議論を進めるとした。
会議では第一に、官邸が舛添厚労大臣に対し、年金記録の確認はこれ以上無理だと言うよう指令したとされる週刊誌報道を取り上げ、その真偽を質した。しかし、舛添厚労相と社会保障担当の伊藤首相補佐官とのやりとりは承知していないとして、明確な回答は行われなかった。
しかし、この報道の真偽の如何を問わず、民主党としては改めて標準報酬月額の改ざん問題を明らかにするためサンプル調査の実施を要請。また、社会保険庁解体までに８・５億件の紙台帳とコンピュータのデータを照合して訂正を行うよう求めたが、担当者は今後の方針を月末までに示すと答えるのみだった。
第二に、今月２３日から送付が始まった「ねんきん特別便」（全員便）の送付スケジュールと送付書類の内容、事業主経由分に関する具体的な送付方法を確認した。これは、１０月までかけて、これまで特別便が送られた人以外すべての現役加入者へ、年金加入記録を送るもの。しかし、送付内容が加入期間の確認を求めるだけで、納付保険料の金額を確認できるものではないため、改善すべきであると指摘した。
第三に、総務省の年金記録確認第三者委員会が、年金記録の訂正に関して受けた申立のうち、意見聴取をせずに非あっせんとした事案について、サンプル調査の状況を聞いた。この調査は、民主党の強い要請を受けて衆院総務委員会が総務省に実施させたもの。この日の部門会議では調査結果は示されなかったが、基本的に申立人全員から意見を聴取し門前払いはしないという国会答弁があるにもかかわらず、まったく意見聴取を行っていない委員会もあったとの報告がなされた。民主党は、非あっせんの場合でも申立人の納得が得られるよう、国民の立場からの取り組みを求めた。
|
