民主党『次の内閣』
ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

○雇用保険の国庫負担は、雇用政策、経済政策に対する政府の責任を示すものである。ところが政府は財政制度等審議会において６月３日、雇用保険制度に関する国庫負担について「廃止を含めた検討すべき」とする建議をとりまとめ、一律的な歳出削減方針の堅持を明らかにするとともに、６月末にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に雇用保険制度への国庫負担の見直しを盛り込む方向で調整に入ったとされる。２００７年の雇用保険法等の改正により、国庫負担はすでに２５％から１３.７５％へと大幅に引き下げられており、これ以上の国庫負担削減は到底認められない。雇用保険財政は何も国庫だけが負担しているわけではない。積立金がたまっているというのならば、国の雇用政策に対する責任を安易に放棄することなく、労使折半で拠出する保険料率を引き下げるのが筋である。

○非正規労働が雇用者数の３分の１と増大している。雇用保険にも健康保険にも入れず、国民年金も払うことができない、医療にもかかれず、定住もできず食べていくのがやっとという状態でセーフティネットから排除されている若年層が確実に増えている。例えば雇用保険の被保険者は「１年以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。」を条件としており、短期雇用の場合、１年未満の雇い止め規定があれば除外されてしまう。被保険者のハードルを高くして給付を抑え、積立金が余ったから国庫に返せというのはご都合主義だ。民主党が作成した労働者派遣法改正案は雇用保険法改正案を盛り込んでおり、２ヶ月以上の雇用期間であれば雇用保険の被保険者となることを明記している。今後は住宅保障や住宅手当など雇用保険と生活保護制度のすき間を埋める施策などセーフティネットそのものを立て直していかなければならない。

○日本経済の景気は減退の兆しが見えている。国民生活を支えるセーフティネットの一方的な削減・縮小は、格差拡大や国民生活の疲弊、国民の不安を増幅しかねず、将来世代に大きな負担を先送りすることになる。将来にわたって安心して生活でき、より豊かな社会を実現していくためにも、歳出抑制路線堅持のつじつまあわせのために雇用保険の国庫負担を廃止することは断じて許すことはできない。

以上